藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
格差社会の構図を表しているようにも思えます。 では、本市の女性相談員の数、相談内容、過去３年の相談件数についてお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹 議員） 池田福祉部長。
格差社会の構図を表しているようにも思えます。 では、本市の女性相談員の数、相談内容、過去３年の相談件数についてお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹 議員） 池田福祉部長。
さらには、コロナ禍で加速する経済格差、社会的孤立などの社会問題を看過することができないとの思いから、地域活動に根を張ったＮＰＯ法人の皆さんにより、フードバンクふじさわが設立されるなど、コロナ禍だからこそ開始された力強い支援活動もありました。
私、ハラスメントの相談件数がこのようにずっと増えているのは、その背景には格差社会があるというふうに考えております。格差社会の広がりとともに、こういった相談が増えているというのは、やっぱりそこで不安とかストレス、本当に増えていることがその一つの要因ではないかなというふうに、そういったことも考えております。 特に公務員の場合は、ミスが許されませんので、昇格するごとにその責任も大変重くなります。
また、格差社会、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、学校においては教育格差、子どもの貧困が課題となっている。この課題に対し、就学援助制度等で教育の機会均等をはかっていることから、就学援助費を遅滞なく支給することは重要であり、その業務は事務職員が担っている。しかしながら、事務職員の要保護・準要保護加配について、平成27年度から配置要件が厳格化され年度当初からの配置数は減少している。
秩父市ではこのような助成を行うようですが、本市においては、格差社会をなくす観点から本市におけるランドセル助成に関してのお考えはあるのか、お聞かせ願います。 中項目４、市独自のランドセルに代わる低価格なデイパック、リュックサックを製作する考えはあるのか。 前述でお話ししているように、近年のランドセル事情はメーカーの素材の品質やデザイン等で個性化を極め、価格帯で高額化しています。
やはり広く隅々まで行き渡ることが必須な条件だと思っているんですけれども、ＳＳＴを見るにつけ、格差社会といったところが本当に解決できるのだろうか、不安定な社会にならないだろうかというところが私の中では引っかかっています。
私は今の時期では、ヨーロッパでやられておりますように、格差社会を是正する、富裕層の税金を上げる、あるいは社会保障と教育、中小企業にお金を回すという政策、こういったものが内需を喚起して、地域経済を活性化する道である、この辺については、この産業連関表による経済効果というものがもとになっているものだというふうに思っております。
◆神尾江里 委員 村岡新駅周辺のまちづくりは、少子高齢化、格差社会、脱炭素社会などの課題に対して解決に寄与する事業となり得るのでしょうか。また、今後増え続けることが予想される社会保障費など、暮らしに欠かせない財源を削らずに、誰も取りこぼさないインクルーシブ藤沢、サステーナブル藤沢につながる事業となるのでしょうか。お考えを聞かせてください。
コロナショックにより加速する格差社会への対応策について、市の考えをお聞かせください。 特に子どもの学力格差は、家庭の経済状況に影響されることが様々な研究で指摘されています。コロナ危機は、短期的には、失業や所得の減少を通じた所得格差にその影響が現れ、中長期的には、子どもの教育格差、学力・進学格差が生じます。そのため、子どもたちへの包括的かつ継続的な教育支援が必要だと考えます。
国境を否定し、人、金、物の移動の自由を最大化させるグローバリズムは、コロナ以前から既に超絶的な格差社会の拡大をもたらし、各国で社会を分断するなど、世界的に様々な政治問題を引き起こしております。
また、これからの少子高齢社会ですとかグローバル社会、格差社会というところの中で、地域の農産物をどう守り、どう活用していくのか、どう安定的に農作物を作る環境を後世に残していくのかというのは、今生きている私たちには全員で考えるべき課題だと思っています。
私どもは、これまでも大型開発中心の政策はやめて、暮らしと福祉にシフトして、格差社会をなくすことを訴えてまいりましたが、もっと言いますと、例えばいまだに大電力会社の既得権益を守ってやるのではなく、中小の再生エネルギー産業を振興することや、あるいは、最近は、医療でも農業でも林業でも、小規模事業がネットワークを組んで、地域分散型経営に成功しているところが、世界でも日本でも注目されているわけです。
高齢者が今、格差社会などが広がるような中で、相談件数と支援件数、資料の一番下に載っておるんですが、減っている要因としてはどのように把握しているでしょうか。教えてください。 ◎金子 福祉健康総務課主幹 令和元年度は一斉改選が行われましたので、委員の方の約27％が新任の方になりました。そのため、前年度に比べて活動件数が減っていると分析しております。
コロナの数年前、格差社会が進行する中、生活困窮者自立支援法が制定され、社会の格差の最も甚大な影響を受ける子供たち、若者の支援として、福祉事務所を有する自治体は学習支援や就労準備事業等のサポートを民間事業者と協働、委託する形で実践されてきています。
日本は、長年の自民党政治による行革と、社会保障費の増加を敵視する新自由主義的な経済政策が進められる中で、医療・福祉の削減、非正規雇用の拡大、受益者負担、さらに消費税の相次ぐ引上げで、史上最悪の格差社会の中で起こったのが今回の新型コロナ危機です。今回の新型コロナウイルス感染症による外出自粛や物流のストップによって、一番先に首を切られ、何の保証もないまま休業にさせられたのが非正規労働者でした。
また、今日のワーキングプアを初め格差社会の拡大、これが大きな民営化の流れの中で、一部の富める者と多くの貧困という社会をつくっているものと考えます。自治体本来の役割は住民の福祉の増進にありますが、誰もが安心して暮らせるまちづくり、そのことがしっかりと推進されることを求め、大和市特別会計条例の一部を改正する条例についての反対討論といたします。
御本人、御家族の状況に合わせた継続的な伴走型の支援を必要とするケースも多いと考えられ、貧困と格差社会の拡大を防ぐためにも、社会全体で取り組むべき重要な課題であると捉えております。
生活が固定化して低所得から抜け出せないなど、格差社会を助長する大きな問題として存在しています。 今回の会計年度任用職員の導入は地方公務員制度の大転換にかかわる内容です。会計年度任用職員の力をかりなければ、現在の役所の業務は成り立たない状態にあります。具体的には会計年度任用職員は次のようになります。
二宮尊徳の「分相応」は、みんなが豊かにという目標から出たものであり、格差社会を容認するものではありません。 以上の理由により、私学助成の拡充を求める陳情第22号と陳情第23号に賛成いたします。 ○議長（奥山孝二郎君） 御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。 採決いたします。まず、陳情第19号について、採択することに賛成の方は起立を願います。
◆織田勝久 委員 世間一般で言われるところの高齢者の皆様自体も、格差社会ではないけれども、所得の差がある。それが広がっているというのは実態的に感じるわけです。特に僕の仕事をしているところは比較的、市営住宅、公営住宅も多いところだから、高齢者で生活ができない、仕事をしたいんだ、だけど十分いい仕事が得られないんだということを結構聞くのですね。